AAAリスクマネージメント

　損害保険各社は2010年１月から、火災保険料の区分を改定する。これまでは住宅の燃えにくさ（耐火性）を４段階に分けていたが、３段階に減らし、審査方法も簡単にする。商品を複雑にしすぎて保険料取りすぎ問題を起こした反省を踏まえた改定だが、住宅構造によっては保険料が大幅に上がる場合もあるという。

　火災保険の保険料をはじくための参考データをまとめている「損害保険料率算出機構」が新区分を打ち出したのにあわせ、各社が改定する。１月１日以降の新規の契約や更新の時に適用される。既存契約の保険料は、満期まで変わらない。

　従来は柱、屋根、外壁などのそれぞれについて耐火性を調べ、建物全体の耐火性が高いとされる順に、Ａ～Ｄの四つに分けていた。改定後は原則として柱の材質を基準にし、耐火性が高いとされる順に、Ｍ、Ｔ、Ｈの三つに分ける。いずれも耐火性が高いとされるほうが保険料が安い。

　従来Ａ区分だったマンションは、ほぼＭ区分に移り、保険料は、業界平均でみると横ばいの方向という。しかし、従来のＢ、Ｃ区分は、いずれもＴ、Ｈ区分の双方に移る可能性があり、保険料が大きく上下する場合が出てくる。

　「軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）」を壁材に使う住宅は、柱は木造でも壁に耐火性があるとされてＢ区分だったが、改定後はＨ区分になる。ある大手損保では、東京都内の物件で保険金額２千万円なら、保険料金が年約１万９千円から約３万４千円に上がる。約８割の値上がりだ。

　各社はＢからＨに移る既存契約の更新に限り、値上げ幅を最大４割程度に抑える措置を取るが、新契約は対象外。そこで、外資系のＡＩＵ保険が、ＡＬＣ住宅の新契約でも値上がり幅が３割程度ですむ保険を売り出すといった動きも出ている。

　一方、柱がコンクリートや鉄骨でＢ区分だった建物では、従来は外壁の耐火性などにより区分内でも保険料に差があった。だが、改定後はＴ区分として統一され「総じて保険料が下がるケースが多い」（損保大手）という。また、木造の柱が耐火処理されていれば、従来のＣからＴ区分になる建物があるという。